ふるさと納税について｜ふるさと納税

ふるさと納税について

モンベルのフレンドエリアふるさと納税とは？

自然豊かな環境でアウトドアを楽しめる、モンベルおすすめのアウトドアフィールド「フレンドエリア」。
全国のエリア内には優待施設「フレンドショップ」が多数集まり、会員さまのアウトドアライフをサポートしています。そんなフレンドエリアをふるさと納税制度を通じて応援できる仕組みが「フレンドエリアふるさと納税」です。

応援したい地域に寄付ができる

地域ぐるみで会員さまのアウトドアライフをサポートするフレンドエリアを中心とした自治体に寄付ができます。
寄付金の使い道を選べる

寄付金がどのように使われるかを選ぶことができます。さまざまな使い道から寄付先を探すことも可能。
返礼品がもらえる

寄付金額に応じて地域の名産品などが返礼品としてもらえます。フレンドエリアのふるさと納税オリジナルの返礼品もあります。
ポイントがたまる

寄付金額に対して5％のモンベルクラブ・メンバーズポイントがたまります。

フレンドエリアふるさと納税の流れ

1. 寄付の上限額を調べる

当サイトの控除上限額シミュレーションをご利用ください。
2. 自治体・使い道・返礼品を選ぶ

応援する（寄付する）自治体の使い道と返礼品を選びます。
3. 寄付を申し込む

寄付や返礼品配送に必要な情報をご入力いただき、確認事項に同意したうえで、寄付を申し込みます。
※お申し込みにはモンベルクラブ会員またはファミリー会員の登録が必要です。モンベルクラブについて
4. 返礼品が届く・ポイントがたまる

選んだ返礼品が届きます。また、寄付金額に対して5％のモンベルクラブ・メンバーズポイントが付与されます。
※商品や自治体によって、返礼品の発送までに時間のかかることがあります。
※ポイントは寄付申込完了後の翌日中に加算されます。
※寄付金の受領証明書・ワンストップ特例申請書（希望した場合）は別途、寄付先の自治体から届きます。
5. 税金控除の申請（ワンストップ特例申請または確定申告の手続き）

税金控除の申請を受けるには、ワンストップ特例申請または確定申告の手続きが必要です。
ワンストップ特例申請書に必要事項を記載し、ふるさと納税先の自治体に送付してください。
詳しくは「ワンストップ特例制度について」をご覧ください。
ワンストップ特例制度を利用しない場合は確定申告が必要です。
6. 所得税・住民税からの控除

ワンストップ特例申請をした場合
すべて住民税からの控除となります。ふるさと納税を行った翌年の6月以降に住民税が減額される形で控除されます。

確定申告をした場合
ふるさと納税を行った年の所得税から控除（還付）されます。
所得税からの控除に加えて、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に住民税が減額される形で控除されます。

ワンストップ特例制度について

使用可能条件に当てはまる方であれば、確定申告をせずにふるさと納税による寄付金控除を受けることができる制度です。

ワンストップ特例制度の使用条件

1.　もともと確定申告をする必要のない給与取得者であること
2.　1月1日～12月31日の1年間で寄付先が5自治体以内であること
※同じ自治体に複数回寄付しても、1自治体としてカウントされます。

ワンストップ特例制度の手続き

ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付を行った回数だけ申請が必要になります。同じ自治体に2回寄付した場合には、申請も2回必要となりますのでご注意ください。

①必要書類の準備

ワンストップ特例申請書 寄付申し込み画面にある「ワンストップ特例申請書」の項目で申請書の送付を「希望する」と選択してください。自治体から申請書が送付されます。
また、寄付先の自治体へ直接連絡して申請書をもらったり、本ページからダウンロードすることも可能です。ワンストップ特例申請書のダウンロード
本人確認書類 マイナンバーカードおよび申請書本人を確認できる書類の写しを、申請書と一緒に郵送する必要があります。以下A・B・Cのいずれかの方法で書類をご用意ください。
A

マイナンバーカード（表面）のコピー

マイナンバーカード（裏面）のコピー
B

次のうちいずれか１点のコピー
・マイナンバー通知カード^※
・マイナンバーの記載されている住民票

次のうちいずれか１点のコピー
・運転免許証
・パスポート
C

次のうちいずれか１点のコピー
・マイナンバー通知カード^※
・マイナンバーの記載されている住民票

次のうちいずれか2点のコピー
・健康保険証
・年金手帳
・提出先自治体が認める公的書類
※ マイナンバー通知カードは、記載の氏名、住所等が住民票の記載事項と一致している必要があります。
②申請書と必要書類を寄付先の自治体に郵送する

記入を終えた申請書と必要書類を、寄付した自治体宛に郵送してください。
提出書類に不備があると寄付金控除が受けられませんのでご注意ください。
提出は1月10日必着です。提出期限を過ぎた場合は確定申告が必要です。

以上で手続きは完了です。
受理されると、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に住民税が減額される形で控除されます。